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栃木県のリフォーム支援金制度

Reform Point

栃木県での得するリフォーム補助金・助成金・減税の活用法!

家をリフォームする際に国や県、各地方自治体から補助金、税金の優遇制度を受けられることをご存知でしょうか?

住宅のエコリフォームをはじめ、省エネルギー対策、バリアフリー化といった中古住宅市場活性化を目指す政府の方針に沿ったリフォームをする場合、行政からの支援や優遇措置を受けることができます。

リフォーム支援制度を家のリフォームや中古住宅購入時に、賢く活用する方法をご紹介いたします。

 

1.リフォーム補助金について

補助金制度は、ある一定の条件を満たしてリフォームした場合に工事費の一部を補助することで、国や地方自治体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させることなどを目的として設定されています。
リフォームの対象となる工事や性能基準、対象期間などが、各制度ごとに定められていますので工事前に確認し、リフォームを行う業者に補助金などを活用したいと伝えましょう。

 

1-1.住宅ストック循環支援制度

住宅ストック循環支援事業とは「既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化」として、若者の中古住宅の購入を支援や、省エネルギー性能を高めるリフォームまた、建て替えを支援する目的で、大きく3つの制度に分かれます。

①良質な既存住宅購入、②住宅エコリフォーム、③エコ住宅への建て替え、以上項目のリフォームの場合に一定額が支給されます。

交付申請期間は平成29年1月18日から6月30日までの予定です。(国交省参照)

※住宅ストック循環支援事業は予算枠が上限に達すると、期間内でも終了しますので、早めに申請することをお勧めします。

瑕疵(かし)保険に加入する中古住宅を40歳未満の方が購入時に5万円を補助する制度

①良質な既存(中古)住宅の購入に対する支援制度について説明します。
対象となる既存住宅の条件は以下通です。

  • 若者(予算成立日(平成28年10月11日)において、40歳未満の者とする。)が、自ら居住する住宅として、既存住宅を購入すること
  • インスペクションが実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであること
  • 予算成立日(平成28年10月11日)以降に売買契約を締結し、事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けること

補助金は、インスペクション関連費用として5万円が補助される。ただし、次に説明するエコリフォームを合わせて実施した場合は、補助限度額は50万円(耐震改修も行った場合は65万円)となります。

また、上記の条件を満たす既存住宅売買瑕疵保険が付帯されたリノベーション済み住宅を、40歳未満の人が買う場合にも、購入者には5万円の補助金が出ます。

①良質な中古住宅を購入して、下記で説明する②エコリフォームを実施(10月11日以降に工事に着手)したものであれば、工事内容に応じた補助金が限度額50万円(耐震改修も行った場合は65万円)の範囲で受け取れることになる。

良質な既存住宅購入の詳細はこちらへ

エコリフォームに補助金最大30万円、耐震改修を行う場合は最大45万円の支給される制度

②住宅エコリフォームの支援制度について解説します。エコリフォーム(窓ガラス交換、屋根外壁の断熱改修、太陽光システム・節水トイレ・高効率給湯器などの設備を導入)することに対して補助金を出す制度です。

断熱性能が上がれば、それだけ住まいの冷暖房の効率が上がり省エネにつながります。対象となるエコリフォームの条件は下記の通りです。

  • マイホームに定められたエコリフォームを実施する(工事着手が10月11日以降)こと
  • リフォーム後の住宅が「新耐震基準」などに適合していること

対象の家が「新耐震基準」で建っているか確認が必要です。新耐震基準に満たない場合は上記のエコリフォームと合わせて耐震改修を行って、耐震性を引き上げる必要があります。

なお、新耐震基準とは、昭和56年6月に施行された、耐震設計法が抜本的に見直された建築基準法の改正による耐震基準のことです。

補助金は実施する工事ごとに補助額が定められています。実施した工事の補助額の分だけ足し合わせることになり、最大補助額は30万円(耐震改修も行った場合は45万円)となります。

補助額一覧

対象工事等内容補助額(円)備考
開口部の断熱改修ガラス交換3,000~25,000/箇所 
内窓設置
外窓交換
ドア交換
外壁の断熱改修住宅の建て方、断熱材の区分に応じて定める断熱材使用量以上のもの。( )内は部分断熱の場合。120,000(60,000)
屋根・天井の断熱改修36,000(18,000)
床の断熱改修60,000(30,000)
設備エコ改修
(右欄のエコ住宅設備のうち3種類以上を設置するもの)
太陽熱利用システム24,000各1カ所のみ対象
節水型トイレ24,000
高断熱浴槽24,000
高効率給湯機24,000
節湯水栓3,000

④併せて対象とするリフォム等

A.バリアフリー改修手すり設置6,000
段差解消6,000
廊下幅等の拡張30,000
B.エコ住宅設備の設置1種類又は2種類の設置設備エコ改修に同じ
C.木造住宅の劣化対策工事小屋裏小屋裏換気口設置8,000
小屋裏点検口設置3,000
浴室・脱衣室浴室のユニットバス設置30,000
脱衣室の耐水性仕上げ8,000
床下等外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置20,000
土間コンクリート打設120,000
床下点検口設置3,000
D.耐震改修耐震改修150,0001戸当たり
E.リフォーム瑕疵保険リフォーム瑕疵保険への加入11,0001契約当たり

参照:住宅ストック循環支援制度事務局

申請期間は順守すること!
  • 工事着手(請負契約)|予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
  • 工事完了|上記の工事着手日〜遅くとも平成29年12月31日
  • 事業者登録|平成28年11月1日〜平成29年3月31日
  • 補助金交付申請|平成29年1月18日〜遅くとも平成29年6月30日
  • 完了報告|遅くとも平成29年12月31日まで
現在の耐震基準を満たしていない住宅を解体し、エコ住宅を建築する場合は最大50万円の補助が受けられる制度

③エコ住宅への建て替えの支援制度について解説します。次の条件をすべて満たす住宅の建替えが対象になります。

  • 耐震性を有しない住宅等を除却した者(予算成立日(平成28年10月11日)の1年以上前(平成27年10月11日以前)に除却したものは除く。)又は除却する者が、自己居住用の住宅として、エコ住宅を建築すること
  • 予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、エコ住宅の建築工事に着手すること
補助対象と補助額

(1)非木造住宅・・・トップランナー基準以上

その他性能/省エネ性能のレベル(各欄のいずれか)一次エネルギー消費量等級5
トップランナー基準
BELS☆☆☆
BELS☆☆☆☆BELS☆☆☆☆☆
下記以外30万円/戸40万円/戸50万円/戸
認定長期優良住宅40万円/戸50万円/戸50万円/戸

(2)木造住宅・・・省エネ基準以上

その他性能/省エネ性能のレベル(各欄のいずれか)一次エネルギー消費量等級4
断熱等性能等級4
BELS☆☆
一次エネルギー消費量等級5
トップランナー基準
BELS☆☆☆
BELS☆☆☆☆
BELS☆☆☆☆☆
下記以外30万円/戸40万円/戸50万円/戸
認定長期優良住宅40万円/戸50万円/戸50万円/戸

長期優良住宅とは「長く住めるような基準と認定を受けた優良な住宅」のことです。認定を受けるためには、着工前に申請する必要があります。

また、BELS(べルス=Building-Housing Energy-Efficiency Labeling System)とは、建物の省エネ性能を表示するための制度です。(長期優良住宅は耐震性やバリアフリー性など、様々なチェック項目があります。)

難しい内容ですが、要するに「省エネ性能の高い住宅ほど補助額が大きくなる」と認識しておけば問題ありません。

建て替えをしてこの補助金を利用したい場合は建築会社に相談し、自分に合った省エネ性能住宅を選んでください。

1-2.栃木県及び各市町村のリフォーム補助金制度

栃木県及び各市町村には、地域ならではの支援制度がございますのでリフォーム工事の前に確認ください。

各自治体にどんなリフォーム支援制度があるかウェブで検索できるサイトをご紹介します。

まずは自分の住んでいるの地域のリフォーム支援制度調べてみよう!

リフォーム補助金・助成金の活用のポイント

まずは自分で調べてみること

自分で調べて、まずは概要を確認しましょう。建築用語や難しい単語が出てきますが、簡単な図解してある国が用意したチラシがありますのでこちらを活用してみてはいかがですか。

自分の住んでいる自治体に相談する

自分で調べたが、いまいち理解できない場合などは自分が住んでいる各市町村に相談をしてみましょう。連絡先は上記の検索サイトで調べられます。

リフォーム業者に確認をとる

業者の中には支援制度自体知らない業者や知っていても面倒だと思い活用しな業者が存在しますので、事前に活用できるか相談をしましょう!

2.リフォーム減税について

条件を満たす住宅リフォームを行うと、税金の優遇を受けることができます。対象になる税金の種類が5種類あり、それぞれにおいて対象となる工事や、税率、他の税制優遇との併用の可否などが決められています。また、申請先や期限もそれぞれの制度によって違いますので工事着手の前によく確認をしましょう。

ウェブサイトや資料での確認で分かりにくい場合にはリフォーム業者に相談してみましょう。

 優遇税制の種類

  1. 所得税の控除
  2. 固定資産税の減額
  3. 贈与税の非課税措置
  4. 登録免許税の軽減
  5. 不動産取得税の特例措置

1.所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される国税です。 所得税の控除とはある一定の要項を満たすリフォームを行った場合に所得税額の控除を受けることができます。リフォームの所得税控除には、3つの「投資型減税」、「ローン型減税」、「住宅ローン減税」の制度があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。

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2.固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される地方税です。固定資産税の減額措置とは要件を満たすリフォームを行った場合に、リフォームに要した費用の額に関わらず、一定の割合で家屋の固定資産税が軽減される制度です 。必ず工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告をすることが必要になります

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3.贈与税の非課税措置

贈与税とは個人が受けた現金などの贈与に応じて課税される国税です。贈与税の非課税措置とはリフォームを行うために父母や祖父母から資金(住宅取得等資金)の贈与を受けた場合において、一定の金額までが非課税となる制度です。リフォーム行った翌年の贈与税の申告期間に税務署へ申告が必要になります。

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4.登録免許税の特例措置

登録免許税とは、登記等に課税される国税です。個人が不動産業者より、ある要件を満たしたリフォーム改修済み中古物件を購入した場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率を一般税率特例より軽減を受ける事ができる制度です。

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5.不動産取得税の特例措置

不動産取得税とは不動産を購入した人に、所在する自治体が課する地方税です。その特例措置とは不動産業者が中古住宅を買取し、住宅性能を一定の向上を図るリフォーム工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、不動産業者に課される不動産取得税を軽減する制度です。

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参照:住宅リフォームガイドブック リフォームの減税制度
(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)